総務大臣
行政制度、地方自治制度、情報通信制度を所管する。
行政制度の管理運営、地方自治と民主政治の確立。地域社会の形成、国や地方公共団体などとの連絡協調、情報通信、電波利用、郵便事業の維持発展、公害紛争の解決、鉱業、採石業、砂利採取業と他の公益との調整、消防による国民の生命、財産の保護。
行政機関の定員や運営、業務の実施内容について調査、勧告する権限を持つ。行政評価や監視については書面調査や実施調査を行うことができ、調査対象とされた行政機関はこれを拒否することはできない。
行政機関とは首相官邸、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、日本学術会議、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、公害等調査委員会など
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